軽貨物とインボイス制度

軽貨物フリーランスドライバーとインボイス

どのくらいの人がインボイス登録しているのかな
毎月第３火曜日に発表します（2023/10/17より）

インボイスアンケート結果 2024/9/17

毎月登録パーセント発表

年　月　日	登録済	未登録
2023年10月17日	54.5	45.5
2023年11月14日	38.1	61.9
2023年12月19日	36.4	63.6
2024年1月17日	34.8	65.2
2024年2月21日	40.0	60.0
2024年3月19日	44.1	55.9
2024年4月16日	47.2	52.8
2024年5月17日	45.9	54.1
2024年6月18日	44.7	55.3
2024年7月16日	44.7	55.3
2024年8月17日	44.7	55.3
2024年9月17日	44.7	55.3
2024年10月16日	44.7	55.3
2024年11月16日	44.7	55.3
2024年12月16日	44.7	55.3
2025年1月24日	42.9	57.1
2025年2月24日	50	50

軽貨物フリーランスドライバーとインボイス　2023/10/16

2年前の売上が1,000万円以下の軽貨物フリーランスドライバーの方へ

個人事業主の消費税申告　2倍に増加

2024/5/31
今年の申告件数　197万2000件（去年105万5000件）今年の申告納税額はおよそ6850億円（去年6277億円)

インボイス登録申請急増

2023/4/18　日本商工リサーチ調べ

日本商工リサーチの調査によると、個人事業主の2023年3月のインボイス登録件数が法人の2倍のスピードで伸びているそうです。法人の登録数が既に97.1%を超えていることも影響して、個人事業主の登録件数の伸び率が目立っていると思われます。4月に入ってからも個人事業主の登録件数が増え続けており、申請から登録番号の通知までの日数がどんどん伸びているようです。詳しくは【国税庁　どのくらいかかる】をご覧ください。また登録申請については【国税庁　インボイス登録申請】をご覧ください。

インボイス登録期限　9月30日に延長

2023/1/16 正式発表　

下記の「負担軽減措置」の中でもインボイス登録期限の延長は認める趣旨のことは発表されていましたが、政府は正式にインボイス登録期限を2023年3月30日から2023年9月30日に半年延長することを正式に発表しました。

昨年12月末時点でのインボイス登録者集が全体で75%を超えてはいるが、個人事業主に限ると34%と低水準が続いているのが原因のようである。

軽貨物フリーランスドライバーのほとんどの方が個人事業主であることを考えると、現在は約3人に1人が登録を済ませていると言う事である。

インボイス制度変更小規模事業者向けに負担軽減措置

2023年度与党税制改正大綱発表　　2022年12月16日　20:54　日経電子版を参考

軽貨物フリーランスドライバーにとって影響の大きなインボイス制度。前回報告した「調整案」がそのままの形で与党税制大綱における「インボイス発行事業者となる小規模事業者に係る税制控除に関する経過措置」として発表されました。内容は前回の記事通りですが、プラスして売上高が1億円以下の事業者が1万円未満の商品を買う際にはインボイスが無くても仕入れ時の税額控除を受けられる事になりました。ただし6年間の激変緩和措置だそうです。また登録期限については柔軟に対応するそうです。

それでは「現在免税事業の軽貨物フリーランスドライバー」がインボイス制度に対してとるべき立場はどの様になるかをパターン別に表してみました。

A.　インボイス登録をして課税事業者になる。期限は来年2023年3月31日ですが、登録期限については柔軟に対応するそうです。

➀消費税原則課税方式をとる

　メリット　　経費が売上の80％以上ある場合は

　　　　　　　　消費税の節税になる

　デメリット　経理処理が大変である

➁消費税簡易課税方式をとる

　メリット　　経理処理が簡単である

　デメリット　運送業のみなし仕入率は50%の為、

　　　　　　　　今回の「負担軽減措置」を利用した

　　　　　　　　方が得である

③消費税負担軽減措置をとる

　メリット　　みなし仕入率を80％とする為受取消

　　　　　　　　費税の20％を支払えば良い。

　　　　　　　既にインボイス登録をして簡易課税登

　　　　　　　　録を済ませた方も軽減措置に変更は

　　　　　　　　出来る。

　デメリット　2026年9月30日までの3年間の措置であ

　　　　　　　　る。

B.　インボイス登録をしないで免税事業者のままでいる

　メリット　　消費税を支払わなくて良い

　デメリット　取引先から消費税の100％～20％

　　　　　　　　を差し引かれる可能性がある。

　　　　　　　（独占禁止法・下請法に抵触しないか

　　　　　　　　　元請け先も注意が必要）

以上の案はインボイス制度に対する反対意見が多く登録がなかなか進まない現状をとらえ作成したものです。税率を下げ事務作業を簡易化して、課税事業者になる方を増やそうとした表れです。

税制改正は毎年行われています。その流れは例年この「与党大綱」が「政府大綱」になり2月の通常国会で審議されます。そして3月下旬までに可決・成立してから公布となります。ほとんどの場合この与党大綱は変更されることなく成立します。

インボイス制度内容変更か？

2022年11月20日23:00　日経電子版より

インボイス制度が来年2023年10月から導入されるにあたり「このままでは大混乱が起こる」との事で、政府与党もようやく調整に乗り出しました。インボイス制度の影響を強く受けるのは年間の売上が1,000万円以下の自営業者で簡易課税の仕入れ税率の低い業種の方々です。まさに軽貨物フリーランスドライバーの我々です。どのような調整案かと言うと消費税の20%を納税すればよいと言うものです。消費税が10%なので売上の2%を納税する事になります。簡易課税における「みなし仕入れ税率」が運送業は50%なのでかなり軽減されます。また原則課税を選択される方はガソリン代・車両代等（減価償却費は除く）で経費が80%以下の方は得になります。しかしこの調整案における適応期間か3年という事や詳細は12月中旬以降に発表予定の為、インボイスに対してての我々の立場は流動的だと考えられます。軽貨物フリーランスドライバーにとってのインボイス制度の詳細は下記のページでご覧ください。

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